1月9日、県阪神南県民センター主催の防災セミナー（尼崎市中小企業センター）で、「南海トラフ巨大地震と企業の事業継続 ～想定外の事態に備える～」というタイトルで、お話をさせていただきました。
オールハザードアプローチや結果事象による防災対策や、想定に頼りすぎるのを辞めましょうというような話をして、読売新聞でもご紹介いただきました。
https://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20250110-OYTNT50061/
企業の防災対策や事業継続も、いろいろバージョンアップしないといけない時期が来ています。
昨年は身近なところで、いろんなニュースが飛び交って「何が正しいのか分からない」という状況を目にすることがありました。（立場的に、具体的に書きにくいテーマです・・・）
その時、ふと思い出したことがあります。
私は、修士論文で阪神・淡路大震災に関する避難所の調査をしました。自分でも言うのも何ですが、けっこう頑張った論文ではあるのですが、査読論文としては発表していません。その理由は、「何が正しいのか、よく分からなかった」からで、ゼミの先生からも「これでは、学術論文にはなりませんねえ」というコメントをもらったのを覚えています。
一つ例をあげると、ある避難所となった学校の先生へのインタビュー調査で「ボランティアで来てくれた若者がよく頑張ってくれた。素晴らしかった！」というお話を聞きました。しかし一方で、避難者の方からは「ボランティアの若者が我が物顔で、本当に大変で混乱した」という話も聞きました。
もちろん、どちらも同じ避難所です。実際に避難所運営に関わったボランティアのリーダーの方にも話を聞けると、もっと解像度の高い分析が可能だし、何が起こっていたのか分かったのかもしれません。しかし、数多くの避難所調査をしている中、そこまで辿って調査をすることはできませんでした。なので、結論としては「何が起こっていたのか、本当のところは藪の中で分からない」という判断になりました。
調査をしていると、このようなことはよくあります。私の調査や研究は、「一つの立場から詳しく調べる」というより、「いろんな立場の人から話を聞いて、総合的に判断する」というアプローチを取る傾向があるのですが、それもこの避難所調査の経験から来ているように思います。
様々な関係者の意見を十分に聞けない状態だと、本来「何があったのか、正しいのか」は分からないはずなのですが、昨年は、片方の立場から「こういうことで間違いない」という主張が目立つ場面が多かったように思います。こういう場合は「分からない」と、考えを保留しておくことも大切だし、多角的な視点で事実にアプローチしているのは誰なのか、立ち止まって考えてみることも大切です。
研究論文でも、行政やボランティアとか、どちらか片方の話しか聞いていないのに「○○の対応に問題があった」と断言しているものを時々見かけます。あれは、なぜ反対側の意見を聞いてみないのかなぁと思ったりもするのですが、片方の視点から詳細にアプローチするのも研究の手法としては、当然あり得ます。様々なアプローチの研究が積み重なって、一人ではたどり着けない結論に近づいていくのが研究なので、自分と異なる視点、手法、結果の研究を尊重するスタンスが、改めて重要だと感じました。
昨年は、家族や学生との楽しい思い出だけでなく、元旦の能登半島地震にはじまり、各地で紛争が続き、個人的にはお世話になった恩師の先生方との別れがあり、悲しみの多い年でもありました。
そのような中、令和6年能登半島地震の1周年でもある今年の元旦をどのように迎えれば良いのだろうかと、正直、複雑な想いを抱きながら、年末のぎっくり腰が多少マシになった中、年賀状の文面を考えておりました。
これまで、1月17日や3月11日は、あまりSNSやネットなどを見ないことが多く、今年の元旦とは言え、「おめでとう」や「お祝い」という言葉も使うことに抵抗がありました。とは言え、私という個人の中でもいろんな想いがあり、世の中でも、それぞれいろんな想いがありながら、元旦は気分を新たに「おめでとう」という言葉があるように思います。
たぶん新年を祝う気持ちと死者を悼む気持ちは、矛盾するものではなく、両方あるのが自然な感情なのでしょう。新年おめでとうと素直に言える気持ちと、被災地あるいはそれ以外でもそう言えない人がいることを配慮する気持ち、どちらも大切です。防災に関わる立場としては、被災地の方が再び安心し、落ち着いて元旦を迎えられるよう、そして全ての人が元旦を素直に祝えるような日が来るよう、微力ながら頑張っていきたいと思います。
そして、祝賀ムードの元旦にあっても、午後4時10分には、少しだけでも能登半島地震の被災地に想いを寄せて下さる方が増えるよう願っております。
「いつか本当に笑いながら、話せる日が来るから」（fromさだまさし「道化師のソネット」より）
4日の金曜、小林郁雄先生が亡くなられたという訃報を、同僚の先生から教えていただいた。以前、ご病気という話は聞いたことがありましたが、その後、回復されたのだと思っていたので、突然のことに思わず「えっ！」と大きな声が出てしまいました。
小林先生とは、阪神・淡路大震災直後の復興まちづくりのイベントで出会ったのが最初で、その後、全国街並みゼミやコンサルタント時代の兵庫県の住宅土地統計調査の業務、そして人と防災未来センターで上級研究員として、兵庫県立大学の特任教授として、また立場とは関係なく復興まちづくりやコンサルタントとしての地域や研究者としての関わり方について、折に触れて教えていただいてきました。
決して「密に」と言えるほど深い関係ではないのですが、阪神・淡路大震災の後から、若い世代にも気さくに声をかけていただき、当時、大学の研究者のスタンスに疑問を持っていた私としては、実務者として被災地を支えるという姿から学ばせていただいていました。都市計画やまちづくりの分野から、少し離れてしまった私のような研究者にも、本当にいつもあたたかく声をかけて下さいました。
研究者の方が、わりと理念とか自分の考えに引きずられる中で、小林郁雄さんは、現実をズバリと言って（自虐というか皮肉も込めて「都市を安全にしたのは、地道なまちづくりでなく、地上げかもしれんよ」とか）、実践的・客観的に地域の現実を見るという点では、研究者よりも納得させられることが多かったです。
（この辺、方向性は真逆なのですが、林春男先生にも似たものを感じています）
また大学に所属していなくても、大学の先生以上に多くの若手の研究者に影響を与え、育てられた人でもありました。大学の研究者のようになっていく実務者の方もいる中で、コンサルタントという仕事（いかに割が合わない仕事かというようなこともおっしゃっていましたが）への誇りやこだわりと、大学の研究者への批判・注文も感じられました。
まだまだショックが大きいのですが、小林郁雄先生のことを振り返りながら、自分として何を受け継ぎ、何ができるのか、考えてまいりたいと思います。
これまでのご厚意に感謝し、心よりご冥福をお祈りいたします。
オープンキャンパスもありましたので、受験を考えている人向けに、最近の私自身の主な研究テーマについて、少し説明いたします。
（非常勤をしている静岡大学防災総合センターの年報用に書いた原稿を修正したものです）
主な研究テーマは、企業、自治体などの災害対応やそのための計画、訓練に関する研究です。
企業に関しては、中小企業強靱化法（2019年）に基づく事業継続力強化計画認定制度という比較的新しく創設された仕組みに着目し、その策定プロセスや支援体制に関する実態調査を行いました。事業継続力強化計画には単独型と連携型の二種類があり、特に連携型は、中小企業どうしの相互の助け合いを推進する狙いがあり、その効果や普及状況に注目しています。現在は、単独型でも連携型でも策定によるインセンティブが同じなので、連携型に取り組んでいるのは、防災への意識が高い企業が中心です。連携型に取り組むことによるメリットを政策的に作り出していくことが求められています。これらの研究成果は、兵庫県からの派遣学生の駒田さんという方が、大変素晴らしい修士論文としてまとめられました。現在、査読論文として執筆中です。
自治体に関しては、被災した市町村に対して、所管する都道府県がどのような人的支援を行ってきたかに注目し、河川情報センターやひょうご震災記念21世紀研究機構の助成や科研費を得て研究を行ってきました。都道府県によって、被災市町村への人的支援状況には違いがあります。上手くいった事例としては、令和2年7月豪雨の熊本県があり、被害発生直後から部長級をトップとする支援チームを派遣しています。単にリエゾン（情報連絡員）やマンパワーとなる職員を派遣するだけでなく、幹部職員をトップとするチームを、速やかに派遣する重要性が明らかになりました。この研究成果を公表した論文「水害被災市町村の応急対応に対する当該都道府県による人的視点の役割」（地域安全学会論文集 No.41）は、2022 年地域安全学会年間優秀論文賞をいただき、成果をまとめた報告書は、47都道府県および総務省、内閣府（防災）に送付いたしました。
企業や自治体以外にも、高齢者介護施設における業務継続や大学における留学生への防災対策についても研究に取り組んでいます。これらはゼミ生が関心を持っていて、研究に取り組み始めたのですが、組織の形態は異なっても、初動対応やそのための体制・準備については共通点が多く、横断的に見るからこそ明らかとなるポイントがありそうです。大学については、文科省のスーパーグローバル大学創成支援事業の採択大学にアンケート調査をしたのですが、受け入れた留学生への防災対策は、日本人学生に比べて不十分であり、自分の大学を含めて、「隗より始めよ」の言葉を痛感いたしました。留学生向けの防災力確認テストのサイト（https://forms.gle/UAxoZG8Xnz1HUTZMA）も実験的に作成してみました。回答すると正解と解説が見られますので、よろしければお試しください。
休日ではありますが、7月28日（日）、神戸防災キャンパスにて、減災復興政策研究科のオープンキャンパスを開催いたしました。
例年を大きく上回る大勢の方にご参加いただき、会場は大盛況でした。暑い中、会場に足をお運びいただいた皆様、ありがとうございました！
災害が多発しており、関心を持っていただける学生の方が増えていること、そして県立大の学費無償化が追い風になっているように思います。
学生の皆様の期待に応えられるよう頑張らなければと、改めて強く感じました。
また、例年は、一人一人の方とじっくりお話できたのですが、今回は十分に対応できなかった方もいらっしゃるかもしれません。
オープンキャンパスで物足りないこと、十分に質問できなかったことがありましたら、遠慮なくメールなどでご連絡ください。
ほくとう総研機関誌「NETT」に、
「想定に頼らない防災対策を目指して」
と題した原稿を掲載していただきました。
こちらからpdfがみられます。結構、がんばって書きましたので、ぜひご覧ください。
https://www.nett.or.jp/nett/
（しばらく経つと、バックナンバーの方に移動すると思います。「第125号：特集：大災害を超えて」です）
https://www.nett.or.jp/nett/bn.html
こちら、東日本大震災の後、東北大学の丸谷先生との研究会でお世話になった政策投資銀行の方がほくとう総研で働かれており、原稿を依頼されたものです。
「好きなテーマで書いていいですよ」という大変ありがたいお話だったので、お言葉に甘えて、以前から一度きちんと整理しておきたかったテーマで書かせていただきました。
私のゼミのドクターの学生が、「オールハザード」や「マルチハザード」というキーワードを研究計画に入れていたのですが、県立大の先生でも、あまり理解していただけてなかったので、これはちゃんと説明しておかないといけないと思ったのが理由の一つです。
そしてもう一つの理由は、やはり令和6年能登半島地震です。
もう本当に「想定外」や「想定を超えた」を、災害対応が上手くいかなかった理由にするのは辞めましょう。
そして、ハザードだけでなく、地域や組織のぜい弱性に、災害前から目を向けるようにしましょう。
ハザードが専門の方には睨まれるかもと思いながら書いたのですが、「敵を知る」だけでなく、「己を知る」ことの大切さが、少しでも伝われば嬉しいです。
