7月27日、私が勤務している兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科のオープンキャンパスを開催いたしました。例年にも増して、今回はたくさんの方(20名くらい)においでいただき、大盛況でした。おいでくださった皆様、準備をしてくださった先生方、本当にありがとうございました。
来て下さった方には、教員紹介や個別相談の時間に、いろいろお話はさせていただいたのですが、オープンキャンパスに来れなかった受験希望者もいらっしゃると思いますので、こちらの方にも少し追記しておきます。
(微妙な話もありますが、公開情報から分かる範囲で書いておきます)
■減災復興ガバナンス領域について
・うちの研究科には3つの領域があり、私は「減災復興ガバナンス領域」に所属しています。オープンキャンパス当日に説明したスライドの一枚目と、私の研究紹介の部分をアップしておきます。
・なお、現在、領域長である青田良介先生は、今年度末でご退官予定です。ただし、現在、後任の先生を公募中ですので、来年度も、基本的には今年度と遜色のない教育体制が維持される予定だとお考えください。
■入試について
・募集要項や過去の小論文入試問題はこちらをご覧下さい。
・募集人員は12名(推薦入試を含む)です。合格者に関する上記リンクのHP掲載期間が終わっていたので、ここでは人数は明記いたしませんが、推薦入試の合格者数によって一般入試の合格者数も変わってきます。
・一般入試だけで12名募集する訳ではないので、ご注意ください。
■他の大学院について
・オープンキャンパスへの参加者には、ぜひ私たちの大学院を受験していただきたいのですが、個別相談の中で、他の大学院についても説明することがあります。
・その理由として様々ですが、例えば、「その学生さんが学んでみたい学問分野については他の大学院の先生の方がマッチしている場合」、「通勤・通学環境などで他の大学の方が適している場合」、「受験資格審査(大学卒でない場合でも、実務実績・研究実績などを考慮して、大学院受験を認めるかどうか審査すること)の基準が大学によって異なるので複数の大学を候補に考えて置いた方がよい」、「優秀な方でも定員の関係で不合格になる場合があるため他の大学院も受験候補として調べておいた方がよい」などです。
・防災業界全体として、優秀な人材を確保し、育てていくことが大切だと思っていますので、第一希望が兵庫県立大でない場合でも、ぜひお気軽に相談してください。
■兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の強み、弱み
・これまでの経験では、関西大学大学院社会安全研究科や京都大学防災研究所(情報学研究科)、あるいは専門分野によって神戸大学工学研究科や、私の専門分野だと関関同立の政策系の研究科と比較されている学生が多い印象があります。
・修士課程(博士前期課程)については、減災復興政策研究科は、減災復興に関する多様な分野のコースワークの授業があることが強みです。うち以外だと、関西大学の社会安全研究科も同じような強みがあると思います。
・減災復興に関するいろいろな教員がいることで、入学時から研究したいテーマが変わった場合でも、他の先生のゼミに移ることで、異なるテーマに取り組みやすくなります。ゼミはM1の4月に希望を出しますが、途中で変更される方も毎年1名くらいいらっしゃいます。
(ゼミ配属の時期や考え方は、「大学院は専門分野の研究をするところ」という理工系カルチャーと、「まずはコースワークで基礎を固める」という社会科学系カルチャーとで違いがあり、学際系領域ではバランスが難しいところです)
・もう一つの強みは、県民を対象とした学費無償化です。他大学からの進学希望者に話を聞くと、やはり学費無償化を挙げる方が一定数いらっしゃるので、大きなファクターだと感じます。
・ちなみに関関同立と兵庫県立大との比較でいうと、授業料無償化の対象でない方(兵庫県民以外、あるいは社会人学生)については、関学・同志社・立命とはあまり入学金+授業料の負担は変わらないと思います。これは、私立大学が、大学院については授業料を学部よりも減額しているからです。関大は、残念ながら関関同立では最も授業料が高かったのですが、いずれ他の三大学に追随するのではないかと予想しています。「国公立の方が授業料が安い」というのは、大学院については通じなくなってきています。
・公務員やライフライン系企業に就職を希望する場合、「大学院で防災を学んでいます」というのは、珍しい専攻なので、企業や自治体側の反応がよいらしいです。最終的には個人の能力になるとは思いますが、つかみとしては有利なのかもしれません。
・就職実績は、
ホームページの右側上部の「パンフレット」に記載されていますが、今確認すると、少し古いパンフレットでした。最新の就職実績は、オープンキャンパスで説明しており、webもいずれ新しいパンフレットに差し替えられるのではないかと思います。
・博士後期課程に進学して、研究者を目指される方の場合、大学・大学院の名前よりも、その分野の第一人者である研究者のゼミで指導を受けたことの方が重要です。修士+博士だと5年かかるので、5年後までその先生がいらっしゃるのかどうか、その先生のご年齢を確認しておくことも必要です。
・社会人学生で仕事と学業を両立する場合、「どれだけ通学しなければならないのか」も大切なポイントです。減災復興政策研究科は、博士前期課程(修正課程)は、平日昼間に授業があるため、社会人の方はなかなか両立に苦労されていますが、長期履修制度(2年間の学費で、最長4年まで在籍できる)があるので、それを利用して、少しずつ授業をとっている方もいらっしゃいます。一方、他の大学では、夜間や土曜に大学院の授業を開講しているところもありますし、オンライン対応している先生がいらっしゃるところもあるようです。この辺の情報も、入学前にしっかり調べておくと良いでしょう。
この他にも、何かご質問などがありましたら、私でも、他の先生でもお気軽にお問い合わせください。